税関で調査になった場合に発生する費用について
税関検査では、知的財産侵害によるものや輸入許可が必要な商品で、許可が下りなかった商品、税関による調査に対して通関会社に掛かった費用等が請求されます。
・滅却費用
保税倉庫へ対象物を回収する為には、空港税関ゲートに侵入する為の車両は指定された型式車両且つ、特別に登録を受けた専用車両でならないといけない。という定めがある為、それらの車両をチャーターする必要があり、また、税関から指定された専門の処分業者で無いと立ち入る事は出来ません。それらの費用を含みますので、処分費用も高額になります。
・仕分け費用
税関から通関会社へ通知があり、問題のある商品と問題の無い商品を税関の指定する保税倉庫へ出向き、問題の無い商品だけを取り出し、別の保税倉庫へ移動する作業が発生します。
この時、保税倉庫へ入場する際は、指定の車両をチャーターする必要があり、人件費も掛かります。
・内点費用
税関より照会があり、現物の写真や仕入れ商品ページの写真の見比べに関するレポートを求められる事があり、その際の人件費や調査費用が発生します。
・再申告費用
問題のある商品の処理が完了してから、問題の無い商品の通関申請する事が出来ます。その際の費用になります。
・保税倉庫保管料
問題のある商品の処理が完了する迄の間、保税倉庫での保管費用になります。滅却通知書は早めに提出しないとこの費用が嵩みます。携帯電話連絡が取れない方は高額になります。
・保管費用
問題解決迄の問題無い商品の保管エリアについての保管費用になります
・ペナルティ費用
知的財産侵害商品の輸入は国際運送会社や通関会社にとって、税関から重い処分を受ける事になりますし、多大な労力も発生してしまいます。
国際運送会社や通関会社は認可制になっており、最悪の場合は営業許可取り消し等があります。
それらのリスクを背負って国際運送業務を行っておりますので、コピー品等を輸入された場合は通関会社（国際運送会社）より再発防止の為ペナルティ費用として請求されます。
税関NGの場合のみ請求。
・特別対応事務手数料
税関から指定された専門の処分業者によって処分されますが、二次利用や流出を防ぐ為に、破壊、焼却の過程を写真付き書類作成し、再度税関に突き合わせてケース終了となる為、
人件費や処分料が発生します。数量が多い程、高額になります。